士業マーケティング(司法書士)

司法書士事務所のマーケティング

司法書士市場の現況

司法書士登録数は年々増加している(H29:22,283人)一方で、司法書士の主な業務である登記案件は年々減少の傾向にあります。

そもそもの人口の減少による案件の減少、高速なIT化やAI化による業務の必要性に対する認識の変化や、司法書士の関与必要性に関する認識の変化などもマイナスの影響として考えられます。

一方で、急速に国際化がすすむ現代社会において、司法書士が関わる一部の案件が増加しているのも事実(外国人の帰化に関連した案件など)です。

今後、コロナ収束後は多くの外国人が日本に移住することが予想されます。それに伴い、帰化を希望する人々が増加する可能性も高まるでしょう。

また、高齢化社会では相続に関連する案件や成年後見に関連する案件が近年ぐっと増えてきています。

高齢化や国際化、そして社会のしくみなどの変化を受け、司法書士が関わる案件も少しずつ変化を見せています。

ただし、大きな脅威として「弁護士」の存在に関してはマーケティング戦略を検討する上で頭にいれておくべきでしょう。

140万円を超える民事裁判がメインだった弁護士も、弁護士数の増加とともに競争が激化し、司法書士のカバー範囲である140万円未満の案件にも参入してきていることや、リーガルチェックや債務整理等、司法書士の業務分野と被るドメインに特化して活動している弁護士も増えてきています。

司法書士事務所のマーケティングのPoint

以下のポイントを抑えてマーケティング戦略を検討しましょう。

不動産登記や法人登記など、登記系の業務依頼に関しては、法人の母数の減少や慢性的な人口減少、AI等IT技術の進歩による業務工数の削減など、様々な要素と相まって確実に「継続的に」減少していきます。

相続や成年後見人、外国人の日本帰化申請など、高齢化社会・人口減少に伴った外国人労働力の増加、国際化など、「時代に合ったニーズ」が生じていいます。そのような業務案件に関しても目を向けていきましょう。

司法書士にとっては、比較的業務内容が被る弁護士の存在は看過できません。彼らも市場競争の原理で司法書士の業務範囲までカバー範囲を広げてきています。そこをどう勝ち取るか?は確実に意識しておくべきです。

司法書士登録数の増大と案件母数の減少など、社会全体の流れとして競争激化が持続していくことを理解し、時代・潮流に合わせて適切なマーケティング手法を展開して持続的な事務所運営を目指すことが大切です。

上記4つのポイントを押さえて以下の3つに取り組みましょう!!

司法書士事務所のマーケティングTODO

・・・具体的にどうすれば良い??

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