士業マーケティング(社労士)

社労士事務所のマーケティング

社労士市場の現況

社労士登録数は年々微増している(H30:41,780人)一方で、受験者数は低下傾向が続いているので、長期的には減少傾向に転じていくでしょう。

また、IT技術、AI技術などの先端テクノロジーの発展により、社労士のメイン業務をいち企業の中で内製化できるような社会環境になってきており、特に社会保険や雇用保険、労務関係の業務全般にまつわる手続きの代行(1号業務)や、雇用契約書、就業規則の制定・改廃、従業員名簿の作成といった帳簿書類の作成(2号業務)などはそのような技術を活用して内部の人員でカバーしている企業も増えてきている。

その一方で、年金制度改革や働き方改革など、ハードルの高い就労環境整備も企業に求められるようになってきたことで、労働環境のプロである社労士のコンサルタントとしてのニーズは高まっていくでしょう。

市場のそのような環境の変化を考えると、社労士事務所として今後持続的な成長を目指していくためには、書類作成や手続き代行などの基本業務が減少することを考慮して、いかに「顧客との強固な信頼に基づき長期的に、かつ気軽にご相談いただける関係を築いていくか」が重要となるでしょう。

つまりは、主として人事労務コンサルティングの部分を強めて、その中で基本的な書類作成や手続き代行等の業務売上も積み重ねていく、という循環型のモデルを目指すべきでしょう。

社労士事務所のマーケティングのPoint

以下のポイントを抑えてマーケティング戦略を検討しましょう。

新規獲得と既存のフォローは根本的にやり方が違います。マーケティング戦略を現場に落とし込むためには「新規契約獲得」と「既存顧問先のフォロー」とのバランスを意識することが大切です。

せっかくのマーケティングで問い合わせを獲得しても、しっかりと受注ができる環境がなければ無駄に終わってしまいます。マーケティング戦略の実行前から問い合わせ獲得後の営業力の重要性を意識した準備をすることが大切です。

人事労務のスペシャリストとしての展開を目指すにも「得意分野」は絞り込んでPRに生かすことが重要となります。顧客ターゲットを絞り込むにもとても有用となります。

Ex)人事評価制度整備に強い!など

IT技術はこれからも進化していきます。AIに業務を奪われる業種が増えてくることも確かです。そのような社会全体の流れとして競争激化が持続していくことを理解し、時代・潮流に合わせて適切なマーケティング手法を展開して持続的な事務所運営を目指すこと。

上記4つのポイントを押さえて以下の3つに取り組みましょう!!

社労士事務所のマーケティングTODO

・・・具体的にどうすれば良い??

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